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高額療養費

高額療養費制度というものがあるのをご存知ですか?
病気やケガで手術や長期入院した場合、高額な医療費がかかります。そういった医療費の負担を軽減してくれる高額療養費制度があります。高額療養費制度は、1ヶ月の医療費負担に上限が設けられていて、自己負担の上限額を超える分の医療費は払い戻されます。
例えば、、1ヶ月30万円の医療費がかかった場合、高額療養費制度の申請をすれば、80,430円で済むという計算になります。
計算は次のようになります。

高額療養費制度
所得区分によって、一般、上位所得者、低所得者の3つに分けられます。

所得区分 1ヶ月の自己負担上限額 4回目以降
一般 ※1 8万100円+(医療費の総額-26万7000円)×1% 4万4000円
上位所得者
(標準報酬月額53万円以上)※2
15万円+(医療費の総額-50万円)×1% 8万3400円
低所得者
(住民税非課税世帯)
3万5400円 2万4600円

※1 上位所得者、低所得者以外の人
※2  健康保険加入者の場合
    (国民健康保険加入者は、基礎控除後の総所得金額600万以上)

こんな費用は自己負担になります。
・希望して個室に入院した場合の差額ベット代
・入院中の食事代自己負担分
・一部先進医療の技術料など

【ケース】帝王切開の出産で40万円の費用がかかった場合
帝王切開は出産だから高額療養費はかからないと思わないでくださいね。一般の出産は高額療養費の対象にはなりませんが、帝王切開の場合は対象になります。

この場合、40万円のうち、健康保険がかかる部分が8万100円円を超える場合、高額療養費の対象となります。
仮に40万円のうち、35万円が保険対象分だとすると
8万100円+(医療費の総額-26万7000円)×1%にあてはめると、
8万100円+(35万-26万7000円)×1%=8万930円
実際の医療費はは8万930円になります。
既に40万円窓口で払っている方は、319,070円戻ってきます。

また、申請は2年までさかのぼれますので、高額療養費の申請を忘れた方は、申請すると戻ってきます。

出産育児一時金の支給があっても、高額療養費の申請とは関係ありません。



高額療養費の相談窓口
健康保険組合の場合
全国健康保険協会

j国民健康組合の場合
⇒受診時点に居住している地域の市役所、区役所。




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